社長のブログ
雇用だけではなく『教育』
売上の減少が30％をこえると、販管費、つまり人件費や資産の固定費などの支払いで、手持ちの資金はなくなっていく。
こうなると、どれだけ貯金があるかが企業力としてとらえられるのか。。。
売上が30％減少すれば、採用も30％減少する、、そんな簡単な話ではなく、
1000億円の企業が30％減少すれば、700億円に。採用が50名だとすると採用予算は1億円以内。つまり、採用予算を削ったところで、減った300億円分のコストカットにはおよばない。
1億円に満たない投資は、すべて見直され消し飛ぶことも予想できる。
この数ヶ月間売上が30％以上減少し続けている企業は、2年先くらいまで採用をおさえるとみてもいいかもしれない。
また、雇用問題が発生すれば、国が動くはずだが、今回の経済再生はまず企業経営の立て直しに時間がとられるはずだ。
そのため、雇用回復はその後になる。
今から就職していく若者は、しばらく自力で社会進出に挑戦しないといけない。
雇用と親密にかかわってくるのが、教育である。
企業が雇うにしても、レベル1の人とレベル100の人とでは、単純に生産性が100倍異なり、どちらを採用するのかは明らかである。
ただ、予算をだしたり、マッチング率を上げる、だけの施策では、雇用問題は解決できない。
不景気の時には、企業は、売上をあげてくれる人を採用したい。
通常、新卒者であれば、企業がだしている人件費・教育費に対して、投資の回収ができるのが2年以上かかる。
不景気の時は、回収は少なくても半年間だ。
これが、国が半年間補償しても意味がない。
結局、その人が自力で、自分の給与を稼げなければ、企業負担が増えていくのだ。
くだらないことかもしれないが。
レベル1とレベル100は、スキルや知識でもそうだが。
もっと時間がかかるのは、「その企業に本気で貢献したいという姿勢になる」までだ。
まず、「個人の権利や主張を発信する」ようなレベルからスタートであれば、相当な雇用者負担がかかる。
また、厄介なのは、これは雇われた人だけの責任でもない。
2013年頃～つい最近まで、景気好調？により、また法律の改定から、賃金が上がり、企業の福利厚生が充実してきた。
就職者は、より安定した企業、給与が高い、福利厚生が充実している企業を選ぶようになる。
職場環境の変化から、求職者も変化してきたのだ。
この働く姿勢が変わるまでには、特に新卒者は時間がかかる。
生産性をあげる以前の教育問題も浮上するはず。